統計資料から見た日系企業の海外進出／在留邦人の動向

海外赴任／海外業務を希望する方にとっては、日系企業がどの地域・国に進出しているのか、気になると思います。そして、もし自分が海外赴任した場合に、どの国へ行ける可能性が高いのか。。。本記事では、統計資料をもとに日系企業の海外進出の動向や在留邦人数のデータを紹介します。

地域別の日系企業海外拠点数

日系企業の海外拠点数を、地域別にみるとアジアが圧倒的に多いです。ここで拠点とは、日系企業の海外支店、日系企業が100％出資した現地法人、合弁会社などです。ただし、必ずしも日本人が駐在しているわけではないので、注意してください。海外拠点がアジアが多いというのは、地理的に近いという点や中国をはじめ発展が著しいという点で納得です。またアジアに次いで、北米や欧州が多いのは、経済的な理由でしょうね。一方、アフリカ、中東及び大洋州地域には海外拠点数は少ないです。

せっかくなので、アフリカで働いてみたい／アフリカの経済発展に貢献したいという気持ちを持っている人にとっては、日系企業はなかなか狭き門となっています。アフリカはヨーロッパの影響が大きいですからね。

異なる統計資料ですが、2019年のアフリカに進出している日系企業の拠点数は563です。このうちトップ3は、南アフリカ、ケニア、エジプトです。こちらの資料には、アフリカに進出している具体的な企業名も記載されています。アフリカに興味ある方は資料をダウンロードして、ご覧になると良いと思います。

ともの外務省の資料に戻りますが、全世界での海外拠点の業種別データは、以下の通りです。圧倒的に「製造業」が多く、次いで「卸売業・小売業」となっています。製造業が多いということは、日系メーカーが現地に工場を設け、商品を製造していることが伺われます。海外に駐在したいのであれば、製造業を選ぶとよさそうです。

国別の日系海外拠点数

先ほどは、地域別に日系企業の拠点数を見ましたが、以下は国別のトップ10です。圧倒的に中国が多いです。2位の米国と比べても、3倍の開きがあります。トップ10のうち7か国がアジアで、アジア以外は米国、ドイツそしてメキシコの3か国だけです。

国別の在留邦人数

ここまで日系企業の海外拠点数を見てきましたが、ここからは在留邦人のデータです。2021年の在留邦人数トップ20となると、日系企業の海外拠点数と逆転して、米国が2位の中国よりも3倍以上多いです。また上位に、オーストラリア、カナダ、英国が入ってくるのも特徴です。在留邦人数となるので、留学生や移住者なども含まれるので、これらの国は留学生や移住者が相当多いのだと思います。

2021年の在留邦人数トップ5の最近5年間の推移をみると、中国が減少傾向で、タイが増加傾向にあります。その他の米国、オーストラリア、カナダは増減はあるものの明らかな傾向は見られません。

まとめ

日系企業の海外拠点数と在留邦人数のデータを見てきましたが、中国と米国は、いずれも1位もしくは2位となっており、多くの日系企業や日本人がいることがわかります。また、この2か国ほどではありませんが、タイも日系企業の拠点数及び在留邦人数ともにトップ5以内に位置しています。日本の社会人や学生等にとっては、中国と米国、そしてタイが馴染みの深い国であることがわかります。また業種で言えば、製造業は海外赴任の可能性が高いと推測されます。