私はベトナムに4年間、家族帯同で赴任していました。赴任にあたりNHKの契約は解約したつもりだったのですが、解約できておらず、帰任後にNHKから受信料の督促状が届いていました。だたし、最終的には赴任期間中の受信料は免除してもらったので、その時の経験をお話しします。結論を先に言えば、焦って支払いをせず、まずは冷静にNHKに電話することです。
主な公的機関・公共機関への手続き
海外赴任前に行うべき主な公的機関・公共機関への手続きは、以下の通りです。この手の情報は、多くのブルグで掲載されているので、詳細を知りたい方は個別に調べてください。
公的機関への手続き
- 住民票、海外転出届、マイナンバーカードの返納
- 税金（納税管理人が必要な場合がある）
- 住宅ローン控除（家族帯同で自宅を使用しない場合）
公共機関への手続き
- NHK・ケーブルテレビ・インターネット
- 水道・ガス・電気
- 固定電話・携帯電話
NHKから督促状が届いていた際の対処（経験談）
私は家族を帯同しての海外赴任であったため、上記の手続きを行いました。テレビに関しては、赴任前J:COMを契約しており、海外赴任にあたり、J:COMの契約を解約しました。そして帰任すると、NHKから受信料の督促状が届いており、合計すると１０万円近い金額になっていました。さらに督促状には、法的措置云々といった厳しい表現が記載されていました。
NHKの問い合わせ窓口に電話をして確認したところ、私の場合は、
- J:COMを経由してのNHKと受信契約になっていました。
- 私とJ:COMとの契約は解約されていたのですが、私とNHKとの契約はそのまま継続をされていました。
NHKの問い合わせ窓口に事情を説明し、根拠となる住民票などの資料を提示することによって、私と家族が海外に赴任していたことを証明でき、赴任期間の受信料は支払い不要となりました。
私のこの経験でお伝えしたいことは、①督促状が届いていた場合でも、焦って振り込みをせず、②まずはNHKの問い合わせ窓口に相談しましょう。客観的に海外赴任していたことを示せれば、事後であっても当該機関の受信料を免除できる可能性があります。
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